2018.9.7　資料1 「市立保育園の民営化で子育て支援の充実、待機児童解消」なるか
2018.9.7　資料2 パークベイプロジェクト関連　鳥居崎海浜公園　鳥居の歴史
2018.9.7　資料3 子どもを育む教育環境「エアコン未設置」を検証

1.「市立保育園の民営化で子育て支援の充実、待機児童解消」なるか

1) 保育園の入所待機児童の増加要因
① 保育を必要とする要件の緩和で

2) 民営化に向けた職員に対する対応
① 市立保育園の臨時保育士が減少

3）市立と民間保育園の財源構成比較
① 保護者が支払う保育料のゆくえ
② 園児一人あたりの保育園運営費

4) 民営化で、削減する費用の使い道
① 削減費用はおよそいくらか算出
② 民営化後試算で市の削減費用は
③ 子育て支援充実、待機児童解消

２.政策決定過程における開かれた市政の実現を検証
1) 審議会等の会議の公開に関する条例
① この条例に当てはまらない会議など
② 公設地方卸売市場再整備の基本方針

2）パークベイプロジェクトの位置づけ
① パークベイプロジェクトとは方針か
② パークベイプロジェクトと基本計画
③ 地域の歴史や文化を未来へどう繋ぐ

３.子どもを育む教育環境「エアコン未設置」を検証
1) 教室等の温度の基準17℃以上28℃以下
① 小中学校のエアコン設置状況
② エアコン未設置の教室の現状
③　現状を踏まえて今後の方向性

2018.6.14　資料1 いざというときの為の市民の安全・安心の確保　消防団　避難所　オスプレイ
2018.6.14　資料2 子どもを育む環境としての教育　児童扶養手当　いじめ

１.いざというときのための市民の安全・安心の確保
1) 見直し中の地域防災計画
① 見直している内容
② 見直しの進捗状況
③ 遅れている理由は
④ オスプレイの対応
⑤ 関連する他の計画
2) 地域防災力の強化の検証
① 安全確保のための装備
② 装備の状況を実態把握
③ 分団や部で不足の対応
3）市の指定避難場所の検証
① 洋式トイレの設置状況
② ヘリサインの整備状況

２.子どもを育む環境としての教育
1) 「１／２成人式」の授業
① これまでの実施状況
② 子どもの生活環境は
2）いじめの現状と取り組み
① いじめの認知件数は
② いじめ解消率の推移
③ 各学校のアンケート

３.公共施設のＰＣＢ廃棄物の保管と処理
1) 平成２５年１２月議会後の対応
① ＰＣＢ廃棄物一括保管の現状
② 計画的に、処理費用の確保を
2) 視察でわかった保管状況の変化
① 木更津第三中学校の保管状況
3) 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限
① 濃度不明ＰＣＢ廃棄物の現状
② 濃度不明ＰＣＢ廃棄物の対応

2018.2.21　資料1 指定管理者制度の検証
2018.2.21　資料2 木更津市の市民活動を問う　
2018.2.21　資料3 公共施設における農薬・殺虫剤の使用状況

1．指定管理者制度の検証
（1）指定管理者制度検討委員会
①今まで行った調査や検討内容
（2）指定管理の候補者にする選定
①選定基準と審査（評価）基準
（3）指定管理者制度の課題と今後
①公共施設の運営と指定管理は

2．木更津市が考える市民活動を問う
（1）市民活動支援センターの現状
①市民活動の位置づけ
②市民活動団体の登録
③使用料の減額・免除
④センターでの課題は
（2）公民館での市民活動の現状
①市民活動の位置づけ
②後援申請の市民活動
③使用料の有料・免除
④中央公民館の仮移転

3．公共施設における農薬・殺虫剤の使用状況
（1）住宅地での農薬使用の現状
①公園内の植物や街路樹の現状
②学校や公民館等の植栽の現状
（2）公共施設での薬剤使用の課題
①国の通知等に基づく維持管理

2017.12.6　資料1　木更津市の財政分析と財政計画
2017.12.6　資料2　超高齢社会を見据えた行政運営　敬老の集い　地区別要介護度　生活バス利用状況

１．木更津市の財政分析と財政計画
（１） 市民の関心に基づいた財政分析
① 将来世代に残る資産はどんな状況か
② 将来世代と現世代との負担は適切か
③ 借金はどのくらいか（財政の健全性）
④ 行政サービスは効率的な提供なのか
⑤ 資産形成を行う余裕はどのくらいか
⑥ 受益者負担の適正化に向けた点検を

（２） 財政関係の資料からの分析
① 臨時財政対策債の償還額の現状
② 財政状況資料集の扶助費の分析

（３） ファシリティマネジメントと財政計画
① 毎年度公共施設の縮減率を情報共有
② 公共施設における学校施設の割合は
③ 小・中学校の「一校一プール」方式
④ 公共施設の施設管理の現況と課題は
⑤ 行政コスト計算書を活かした行財政

２．超高齢社会を見据えた行政運営
（１） 「敬老の集い」からみた現状
① 参加対象者を７７歳にした経緯
② 対象地域での会場設定のあり方
③ 参加率からみた委託事業の検証

（２） 訪問型サービスD「移動支援」
① どのような場合を想定するのか
② NPOライフサポート波岡の例
③ 住民主体を行政がサポートする