発行物

2021年9月 議会速報 9月25日発行
2021年9月 議会速報 地域限定版 9月7日発行 
2021年9月議会

資料1 防災面から行政指導中の開発行為を検証  
資料2-A 木更津市がめざす学校給食 給食残渣のゆくえ
資料2-B 完全環境型汚泥・汚水処理システム
パネル

行政指導中の開発行為を防災面から検証
 (1)伐採及び伐採後の造林の届出と開発行為
  ① 伐採のみ届出の場合、状況報告書は  
  ② 伐採後森林以外の用途にしたい場合 
  ③ 伐採届のあとに開発行為を行うとき

 (2)開発行為の指導・勧告状況の情報共有は
  ①(小規模)林地開発行為の途中経過  
  ② 残土・再生土に関係する開発行為は 
  ③ 防災の面からも地域住民と情報共有

 (3)上烏田の小規模林地開発の行政指導経緯
  ① 現地調査後の9項目の回答のその後  
  ① 中途半端な開発行為で終わらせない

 (4)宅地造成工事規制区域内の林地開発行為
  ① 宅地造成が目的でない林地開発行為
  ② 宅地造成等規制法の許可申請はいつ

 (5)防災ハザードマップの土砂災害警戒区域
  ①何を参考に決める土砂災害警戒区域

木更津市がめざす学校給食
(1)顔が見える「地産地消の学校給食」
  ① 学校給食の地産地消率の現状

(2)地産地消の課題と今後の方向性
  ① 調理室で取扱う食材量の把握
  ② 調理室で敬遠される食材対応
  ③ 調理室の作業スペースの課題

(3)オーガニックなまちづくりの視点
  ① 給食残渣を回収して堆肥作り 
  ② 完全環境型汚泥・汚水処理システム

2021年6月 議会速報 6月24日発行
2021年6月議会

資料1 生活保護行政
資料2 陸上自衛隊オスプレイ暫定配備
資料3 基地局問題は環境問題 迫りくる5G時代

1.保護の実施要領等を遵守しつつ温かい配慮の下の生活保護行政
(1) 生活保護担当の人員体制は
  ➀ 社会福祉主事の有資格者
  ➁ 経験年数が1~3年未満
(2) 最低限度の生活保障と返還
  ➀ 返還を求められる範囲は
  ➁ 各種年金遡及受給の返還
  ➂ 扶助費算定誤りについて
  ➃ 障害者加算の過誤払防止
(3) 支給した保護費を徴収とは
  ➀ 就労収入の無申告防止策

2.防衛省令和3年度予算からみた日米オスプレイの共通整備基盤を問う
(1)共通整備基盤の拡充と位置づけられて
  ➀ 定期機体整備格納庫等を新たに整備
  ➁ SUBARUの契約2020年まで
  ➂ 何を意味するのか共通整備基盤拡充
(2)陸上自衛隊オスプレイの暫定配備
  ➀ 岩国から木更津への輸送に関して
  ➁ 穏やかな日でも悪天候時のコース

3.基地局問題は環境問題 迫りくる5G時代
(1)木更津市の現状と把握
  ➀ 電波法に関する市の所管課
  ➁ 市有地に設置された基地局
  ➂ 民有地に設置の基地局把握
(2)環境アセスメント的な観点
  ➀ 住民への事前の説明の義務

2021年3月議会 号外 コロナワクチン予防接種のお知らせ
2021年3月 議会速報 3月24日発行
2021年3月議会

資料1 オスプレイに関しての市の情報収集と情報発信
資料2 イノシシ対策における木更津市の組織体制と対応
資料3 市政協力員の職務を明確に

1 オスプレイに関しての市の情報収集と情報発信
(1)米海兵隊オスプレイ3機目の試験飛行
 ➀1/12以降の防衛省からの情報提供
 ➁1/20試験飛行目撃情報と情報収集
 ③1/20の試験飛行に関する情報発信
(2) これまでの米海兵隊オスプレイの対応
 ➀1機目の試験飛行に関する情報収集
 ➁2機目の試験飛行に関する情報収集
(3)市民の安全・安心確保のための情報発信
 ➀2/14陸自オスプレイ5機岩国到着
 ➁市の情報収集過程が伝わる情報発信は

2 イノシシ対策における木更津市の組織体制と対応
(1)イノシシの目撃情報、捕獲状況と対応
 ➀環境部環境部環境管理課の状況把握と対応
 ➁経済部農林水産課の状況把握と対応
 ③過去5年間の地区別捕獲状況の推移
(2)千葉県の位置づけ「野生鳥獣の保護管理」
 ➀CSF(豚熱)感染拡大防止の対応
 ➁千葉県イノシシ等市街地出没対応ガイドライン

3 市政協力員の職務を明確に
(1)自主防災の視点から組織体制は
 ➀自主防災組織の構成世帯数とは
 ➁皆さんの地域の実情にあった規約
(2)2020年度から有償ボランティア
 ➀ 「市政協力員設置要綱の変更点」
 ➁市政協力員の職務の対象者はだれ
(3)今後のまちづくり方向性を問う
 ➀自主防災組織の構成世帯数は地域住民
 ➁市政協力員の職務の対象範囲を明確に

2020年12月議会 号外 年末年始のお知らせ 12月23日発行
2020年12月 議会速報 12月18日発行

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