2025年09月29日
4億8211万3千円(9月議会初日8/29上程)
1億488万円(9月議会最終日9/26上程)
計5億8699万3千円を追加し、予算総額592億7925万8千円
なりました。
９月議会最終日の金額だけを書き込んでいました。
訂正した箇所は
お詫び申し上げます。
以下、訂正した議会速報を掲載いたします。
カテゴリ：お知らせ
2025年09月01日
１０月４日（土） 14：00～(開場13:30)
中央公民館 第７会議室
予約不要。ただし、用意した資料が足りない場合は、後日お渡しします。(事前予約した方を優先)
講師 青木一政さん
放射線取扱主任者・ＮＰＯ放射能監視センター(ちくりん舎)副理事長・放射能拡散に反対する会
福島原発事故で生じた大量の土壌は、現在、大熊・双葉町にまたがる広大な中間処理施設に保管されています。制限なく再利用できるのは100Bq/㎏。しかし、環境省は、管理されたリサイクルとして8,000Bq/㎏以下の土壌は道路の基盤など「資材」に活用するといいます。実際の調査活動から問題点を洗い出します。
カテゴリ：お知らせ
2025年09月01日
2025年9月4日 13:10から14:10
木更津市議会インターネット映像配信
◆田中のりこインターネット映像配信
※生中継あり。録画中継は1週間後より
資料1 公益通報者保護法２０２５年改正を受けて
資料2 福祉六法と福祉事務所の関係
資料3 視聴覚教材等の管理や貸出
資料4 盛土規制法で規制の対象となる行為
資料5 除去土壌等の放射能濃度分布
資料6 木更津市スポーツ推進審議会
1.公益通報者保護法２０２５年改正を受けて
(1) 木更津市の内部通報等の現状
① 公益通報者の範囲
② 木更津市を退職後
③ 相談窓口の受付等
(2) 法改正で対応体制周知義務を
① 対応体制の整備等
② 対応体制の周知等
(3) 木更津市の外部通報等の現状
① 今までの通報件数
② 公益通報者の拡大
2.市民目線から見た業務プロセス改善
(1) 業務プロセス分析に対する見解
① コンプライアンス上の問題
② 中規模ホールの所管見直し
③ 地域コミュニティ政策関連
④ 福祉事務所の業務内容とは
⑤ 視聴覚教材等の管理や貸出
(2) 急がれる市職員の働く環境整備
① 時間外勤務改善に向け取組
② 福利厚生事業の実施状況は
(3) 構想の実現で市民参加の推進は
① 行政が考える市民参加とは
② 意見公募の周知と実施時期
3.住み続けたい環境を求めて市民ができること
(1) 市内全域が対象の盛土規制法
① 規制前着手・未完了盛土
② 規制後着手の盛土手続き
③ 盛土規制法の許可済標識
(2) 福島県内で除染した土壌等は
① 「除去土壌等」の定義は
② ダブルスタンダードでは
(3) 現残土条例での現状と課題は
① 放射能汚染土壌の取扱い
② 盛土規制法があることで
カテゴリ：お知らせ
2025年06月02日
2025年6月5日 11:00から12:00
木更津市議会インターネット映像配信
◆田中のりこインターネット映像配信
※生中継あり。録画中継は1週間後より
資料1 指定管理の地域交流センターを検証
資料2 金田地域交流センター 自主事業と生涯学習 一覧
資料3 教育委員会関係会議に関する規則や法律
資料4 教育委員会会議の審議案件
資料5 水道施設の耐震化率等
1.指定管理の地域交流センターを検証
(1) 利用団体の利用料金
①市長が定める基準
②市内に住所がある
③減額・減免の場合
(2) 営利又は営業の目的
①判断はどのように
(3) 指定管理の自主事業
①生涯学習との違い
(4) 文部科学省事務連絡
①社会教育法第２３条第１項
2.教育委員会関係会議における会議のありかたを問う
(1) 教育委員会会議の規則
①規則第１０条開会および閉会時間
②規則第１４条委員へ議案等の配布
③規則第２８条議題及び議事の大要
④「その他、事務局連絡・報告事項」
(2) 教育委員会の意見聴取
①地方教育行政法第２９条 市長は
②地方教育行政法第２３条 議会は
(3) 教育委員会関係会議
①公民館運営審議会が意見書を提出
②公民館の利便性を考える委員会は
③社会教育委員会議の建議を受けて
(4) 総合教育会議
①令和６年度の総合教育会議は一回
②公民館廃止とはだれがいつ決めた
3.安心して飲みたい水道水
(1)水道用水供給事業
①基幹管路の耐震適合率
②浄水施設の耐震化率
③配水池の耐震化率
(2) 上水道事業
①基幹管路の耐震適合率
②浄水施設の耐震化率
③配水池の耐震化率
(3) 水道水源で高濃度ＰＦＡＳ
①水質検査体制
カテゴリ：お知らせ
2025年02月23日
2025年3月4日 11:00から12:00
木更津市議会インターネット映像配信
◆田中のりこインターネット映像配信
※生中継あり。録画中継は1週間後より
資料1-1 生活保護担当の人員体制に関する調査について
資料1-2 社会福祉協議会の４つの生活福祉資金貸付制度
資料1-3 障害者加算について
資料2-1 施政方針抜粋
資料2-2 金田出張所の公民館的な活動について
資料2-3 利用料金と使用料
1.生きる権利を守るための生活保護
(1)生活保護担当の人員体制
①社会福祉主事の有資格者
②経験年数が１～３年未満
(2)生活保護の申請時の手続
①窓口での聞き取りの記録
②申請から開始までの時間
③カード払い分の残金扱い
④扶助費や返還金等の内訳
⑤決定前に就職活動を指導
(3)変わりゆく社会で生きる
①就労中断中の自動車保有
②障害者らの車利用を拡大
③クレジットカードの使用
④外国人の言語の壁を配慮
⑤出産扶助の算出根拠とは
⑥重度障害者加算認定件数
⑦困難を抱える女性の保護
⑧厳しすぎるエアコン設置
⑨生活保護と年金の併用可
⑩不動産担保型生活資金制度
(3)変わりゆく社会での啓発
①「保護のしおり」の改訂
2.公民館のコミュニティセンター化を問う
(1)渡辺市長令和７年度施政方針
①新たなコミュニティの場
②新たな価値とつながりを
(2)公民館を廃止して公の施設に
①地域連携・活性化は市長部局で
②従来の生涯学習・社会教育の場
(3)「複合施設」での中央公民館
①見えない一中学区としての機能
②まちづくり構想・計画は公民館
(4)受益者負担が崩れる指定管理
①指定管理者が利用料金を定める
カテゴリ：お知らせ
