2012.3.7資料　地方分権改革や地域主権改革

1.平成24年度、市長の政治姿勢について
1）地方分権一括法で自治体に権限移譲
①　自治体の分権改革への期待は
②　地域の実情に応じた条例整備

2）近年の行政需要に対応した市の体制
①　障がい福祉における新たな業務
②　消費生活にかかわる新たな業務
③　適切な職員定数と人件費の確保

3）意見公募の実施方法について現状は
①　市民にわかりやすい意見公募に

4）住民生活に光をそそぐ事業について
①　内閣府が出した「活用事例紹介」

5）国が修正した防災基本計画を受けて
①　女性の視点も入れた防災計画

2.地域の主体的取り組みへの支援と連携
1）地域コミュニティの集会用共同施設整備事業
①　集会施設の建設・修理の支援